1.消防法・建築基準法の適用（約1週間）
消防法に基づく防災付加の有無・種類
建築基準法に基づく非常電源の有無・種類
2.電源システムの決定（約2週間）
防災付加・非常付加の電源系統・容量・電圧など
3.発電機容量の決定（約1週間）
消防庁予防課監修の出力算出方法による
4.機器配置等の決定（約1週間）
具体的な機種・形式・付属品類を選定し、配置を決定する
5.制御・監視方法の決定（約2週間）
運用制御方法、操作場所、警報内容、電源切替盤の有無、他設備との取り合い、監視項目、特記仕様の有無など
6.工事内容と範囲の決定（約2週間）
工事区分のすり合わせ（建築・空調・電気）
搬入方法、間口の大きさ、クレーンの手配などの確認 電気品のインターフェイス確認など
7.顧客への確認（約1週間）
顧客と計画を確認し、流れを抑えておく
8.官庁手続き（約1週間）
設置者により官庁への手続きを行う。
通産省（工事計画届出書・他）、消防署（発電設備設置届・少量危険物貯蔵取扱届・他）
9.据付・工事・引渡し試験
現場・要件により所用期間はことなります。
基礎工事、搬入・据付、配管、配線
試運転・調整
官庁検査（通産局・消防署）
竣工